社会貢献の一つとして財団を設立し、社会奉仕や慈善事業を営むのは、アメリカの成功者ではよく見られ、むしろ当然視されています。これは、西洋に流れる“ノブレス・オブリージュ（高き者の義務）”という篤志の精神に起因するものであります。
平成20年12月1日施行の「一般社団・財団法人法」により、財団（＝財団法人）の設立が緩和され、目的が非営利であれば設立に許可は必要なくなりました。基本財産も旧法では１億円以上でしたが、現行法では300万円以上となり、法人格が取得できます。
このように一昔前とは異なり、現在では財団設立が身近なものとなっています。また、税制優遇を受けることのできる公益財団法人への道も開かれております。
設立後は、定款に則った組織運営が要求されます。基本財産管理も然ることながら、この財団が例えば奨学財団であれば、奨学生の募集、選考、奨学金の授与が財団運営として必要となります。
 | STEP 0 | 無料相談 | 財団法人の簡単な制度説明、ならびに兵庫総合研究所の財団設立支援サービスを紹介します。 |
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| STEP 1 | 基本理念 | 設立する財団は何のために存在するのか、財団の設立意義を検証し、基本理念を制定します。 | |
| STEP 2 | 定款作成・組織作り | どのような先にどのように貢献するのか、財団の定款を作成し、運営する組織を構築します。 | |
| STEP 3 | 登記・設立 | 提携司法書士が登記事務を行い、晴れて財団が設立されます。 |
 | オプション | 財団の運営・管理 | 基本理念に則し、定款に則って財団を運営し、基本財産管理を行います。 |
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 | オプション | 公益法人の認可 | 税制上優遇される公益財団法人への認可申請を行います。 |
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