東日本大震災を機に事業継続計画(BCP)策定が叫ばれましたが、中小企業においては策定率はまだ30%未満です。地震を例に取ると、会社や従業員に対する物的・人的な被害はもとより、データ損失、帰宅困難者、物流の停滞等の災害時における別の側面も浮き彫りになり、事業継続対応の様々な課題を改めて認識することになりました。
事業継続計画(BCP)は、何も自社だけの問題ではありません。操業停止により製品・部品の供給ができなければ、取引先からの信用が失われます。競争が激しい環境においては、非常時に備えている企業とそうでない企業とで大きな差が出ます。
- BCP策定に取り組むもうと思うが、具体的にどう進めていいのか。
- どのようなリスクに対して、どこまでを対象にすればいいのか。
- BCP策定後、どう運用すればいいのか。
- そもそも小さい会社でBCPは作れるのか。
- コンサルタント費用は何百万円にもならないか。

![]() | STEP 0 | 無料相談 | 事業継続計画(BCP)の簡単な制度説明、ならびに兵庫総合研究所の策定支援サービスを紹介します。 |
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STEP 1 | 現状分析 | 事業継続診断シートから自社の現状課題を認識し、リスク範囲を決定します。事業継続計画の方向付けを行います。 | |
STEP 2 | 手順書策定・手直し | 既存業務マニュアルをBCP向けに手直し、またはBCP対応の業務手順書を新たに作成します。 | |
STEP 3 | 模擬訓練 | 策定した手順書の実効性を検証し、危機対応能力の向上をより確実のものにします。 |
![]() | オプション | 年度見直し | 業務内容変更、工場・事業所の増設/閉鎖による次年度見直しを行い、実効性を保ちます。 |
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その他 | セカンド・オピニオン | 自社策定のBCP、ならびに他の支援会社策定のBCPを兵庫総合研究所基準で評価します。 |