財団設立支援

オーダーメイド財団

社会貢献の一つとして財団を設立し、社会奉仕や慈善事業を営むのは、アメリカの成功者ではよく見られ、むしろ当然視されています。これは、西洋に流れる“ノブレス・オブリージュ(高き者の義務)”という篤志の精神に起因するものであります。
平成20年12月1日施行の「一般社団・財団法人法」により、財団(=財団法人)の設立が緩和され、目的が非営利であれば設立に許可は必要なくなりました。基本財産も旧法では1億円以上でしたが、現行法では300万円以上となり、法人格が取得できます。
このように一昔前とは異なり、現在では財団設立が身近なものとなっています。また、税制優遇を受けることのできる公益財団法人への道も開かれております。

財団の運営・管理

設立後は、定款に則った組織運営が要求されます。基本財産管理も然ることながら、この財団が例えば奨学財団であれば、奨学生の募集、選考、奨学金の授与が財団運営として必要となります。

  • 大震災の被災者の方々に継続的に何かをしてあげたい。
  • 生まれ育った故郷、勉学に励んだ母校に継続的に何かをしてあげたい。
  • 自身の財産は、公益性の高い使われ方をしてもらいたい。
  • 自身の名前を使って、人々に喜んでもらいたい。
  • 財団を設立しても、どのように運営していいかわからない。

 

財団設立支援コンサルティングSTEP 0無料相談財団法人の簡単な制度説明、ならびに兵庫総合研究所の財団設立支援サービスを紹介します。
STEP 1基本理念設立する財団は何のために存在するのか、財団の設立意義を検証し、基本理念を制定します。
STEP 2定款作成・組織作りどのような先にどのように貢献するのか、財団の定款を作成し、運営する組織を構築します。
STEP 3登記・設立提携司法書士が登記事務を行い、晴れて財団が設立されます。
運営オプション財団の運営・管理基本理念に則し、定款に則って財団を運営し、基本財産管理を行います。
申請オプション公益法人の認可税制上優遇される公益財団法人への認可申請を行います。

財団設立支援コンサルティング費用

  • 財団設立支援コンサルティング費用¥300,000(2人以上の社員・監事、4人以上の理事・評議員を設定される場合は、別途追加費用が発生します)※司法書士報酬、登記費用は別途申し受けます

財団運営・管理費用

  • 基本財産額×10% 最低¥500,000/年

公益法人認可申請費用

  • ¥200,000